『日本』令和5年9月号
日韓正常化への道
松木國俊 ／朝鮮近現代史研究所 所長
筋を通した安倍政権
文在寅(ムンジェイン)政権の五年間、「日帝時代の残滓を一掃してこそ真の独立を達成できる」とのスローガンのもとに韓国政府は国民を反日行為に駆り立て、日本にしばしば無理難題を押し付けて来た。
しかし、時の安倍晋三首相は一歩も引かず、日本政府は国際法に則り韓国に対して筋を通した対応を取り続けた。慰安婦問題では二〇一五年十二月に発表した「慰安婦合意」の遵守を迫り、徴用工問題では「請求権問題は条約で解決済み」との立場を貫いている。韓国企業が、日本から輸入した戦略物資を北朝鮮やイランなど第三国に横流ししたことが発覚するや、輸出優遇措置の対象となる「グループＡ（ホワイト国）」のリストから韓国を除外した。日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内で韓国の軍艦が自衛隊の哨戒機に対して行った火器管制レーダー照射事件についても、再発防止のための真相究明を求めて譲らなかった。
一昔前までは、日韓の間で問題が起きるたびに韓国は過去の歴史を持ち出して「加害者は黙れ」と大声を上げ、日本政府はすぐに腰砕けとなって韓国の理不尽な要求をのんでしまうのが常であった。だが、安倍政権の毅然とした姿勢の前に韓国側の甘えは通じなくなり、両国の外交関係はようやく成熟期を迎えたかに見えた。
しかしながら、昨年三月九日に行われた韓国大統領選挙で尹錫悦(ユンソンニョル)氏が当選した時、筆者は胸騒ぎを覚えずにはいられなかった。「日本の朝鮮半島再侵略に備えよ」と叫ぶ対立候補の李在明(イジェミョン)氏が大統領になれば、その主張が時代錯誤であり、被害妄想であることが日本国民の誰の目にも明らかであり、韓国に共感する日本人はまずいないだろう。
一方、尹氏は表向き日韓関係改善を標榜していることから、「尹大統領の誠意に応えるべきだ」という友好ムードが日本全体に広まり、世論に敏感な岸田文雄首相が韓国側に過度の配慮をして国益を大きく損ねる恐れがある。そのことを筆者は真剣に憂い、メディアやＳＮＳを通して度々警鐘を鳴らして来た。
前のめりの岸田外交
果たせるかな、その憂慮は現実のものとなってしまった。まず韓国最高裁判所が日本企業に命じた賠償金支払いを、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が「肩代わり」するという徴用工問題の解決案を、日本政府が歓迎して受け入れたことだ。
この解決策は韓国最高裁の有罪判決が有効であることを前提としており、「本来、被告が支払うべきところを、同財団が『肩代わり』して原告に支払う」というものであって、被告企業への韓国側の「請求権」は依然として残る。
そればかりか、同判決は「日本統治は不法な植民地支配であり、統治下での日本企業の活動も全て不法である」という認識に基づいて下されたものである。日本製鉄を訴えて勝訴した原告は、四人とも自ら「待遇のよさ」を求めて就職した人々であったが、韓国最高裁は「彼らは不法な植民地支配下で強制連行され奴隷労働をさせられた」と認定しているのだ。
「肩代わり」案を日本政府が受け入れれば、日本統治下での日本企業の通常の企業活動までを「不法行為」だったとする同判決を認めることになり、将来に亘って同様の訴訟が数限りなく提起される恐れがある。
さらに「不法な植民地支配」であったならば、日本統治時代に朝鮮総督府が徴収した税金も、日本企業が上げた収益も、ことごとく「収奪」となる。訴訟額は、天文学的数字に上るだろう。
だからこそ、一九五一年から一九六五年まで十四年間に亘った日韓交渉でも、日本側は、「日本統治は合法であった」という正当な立場を貫いていた。安易に「肩代わり」案を受け入れれば、これまでの日本の立場が崩れて、取り返しのつかない禍根を残す恐れがあるのだ。
しかも、岸田首相は、五月七日に行われた日韓首脳会談後の記者会見で、徴用工問題を巡り「私自身、当時厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と発言した。この発言の行間からは、「日本による植民地支配の下で日本企業が朝鮮人を不法に強制労働させたことに心が痛む」という意味が読み取れる。当然、韓国側はそう受け取っているに違いない。
これでは、韓国最高裁の「不当な植民地支配」という認識を裏書きするだけではないだろうか。いかに私的意見と断っても、日本国首相が記者会見で述べたことは日本政府の公式見解に直結する。この発言は明らかに尹錫悦政権に対する前のめりの過剰配慮であり、日本が守るべき一線を越えていると言わざるをえない。
日本政府の拙速な妥協
さらに、日本政府は七月二十一日、韓国を「ホワイト国」に再指定した。経産省は再指定する理由として、日韓の輸出管理に関する局長級の「政策対話」を通して韓国の管理体制の改善が確認出来たことを挙げている。
だが、日本の貿易管理をどのように行うかは、日本の主権の問題であり、日本の国益に沿って独自に判断し決定すべき事項である。自国の貿易管理政策を相手国と相談して決めることなど、主権国家として本来あり得ない話なのだ。
また、日本の戦略物資が北朝鮮やイランなどに流れてしまえば、日本一国のみならず、自由民主主義諸国全体にとって一大事である。日本政府が貿易管理問題を外交上の取引材料に使って、韓国を安易に「ホワイト国」に再指定したことは、結果的に無法国家の大量破壊兵器製造に手を貸すことになり、自由民主主義陣営への裏切りとなる。
「ホワイト国」に戻すにあたっては、韓国からの第三国への横流しが完全に無くなった事実を、日本は信頼し得る証拠と共に世界に公表して納得を得るべきである。韓国への配慮ばかりを優先して拙速に対応すれば、日本は同盟国や同志国からの信頼を失って孤立化を招く恐れがあるのだ。
さらに、自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダー照射を行った韓国軍艦の「対日戦闘行為」を、日本側が事実上不問に付したことは、日韓間の信頼を醸成する上で将来に亘り大きな障害を残した。
レーダー照射事件もあいまいに
六月四日にシンガポールで行われた日韓防衛相会談で、両者は「類似事案」の再発防止に向けた協議を行うことで合意した。
だが、韓国側はあくまでレーダー照射自体を否定し、「海自の威嚇飛行」だと非難している。韓国側の言う再発防止とは、自衛隊機が二度と威嚇飛行をしないようにすることを意味しているのだ。
韓国政府は二〇一九年二月に『日本哨戒機対応指針』を策定し、「通信で二回警告してもさらに近接する場合は、火器管制用レーダーを照射せよ」と現場の指揮官に命じている。事件発生後は、「再発すれば軍の対応規則に従って強力に対応する」と日本側に警告している。ロシア機や中国機への対応よりも厳しい内容であり、今や日本が最大の仮想敵国であると言えるだろう。
照射の事実は、自衛隊が公表したレーダー探知音などからも明らかである。しかし、今回の防衛相会談で日本側は事件の真相究明を要求せず、危険な対日指針の撤回すら求めないまま、「臭いものに蓋」をして目先の合意でごまかしてしまった。これでは自衛隊と韓国海軍の「敵対関係」は解消されず、不信感のみが増幅、偶発戦争の危険性が高まるばかりだろう。
外交に「誠意」を持ち込む愚
以上述べて来たような、無節操で卑屈な日本の態度により、日韓関係は、韓国の言いなりであった安倍政権以前の屈辱的状態に逆戻りした感がある。上っ面を取り繕うだけの対応では、日韓の間に互恵平等の関係を構築することは到底出来ないのだ。
そもそも、外交は国益を確保するための「押し合い」であって、「譲り合い」ではない。こちらが一歩譲れば相手は二歩押して来る。日本側が誠意をもって対応すれば相手もそれに応えるはずだと考えるのは大甘であり、こちらの譲歩は取りも直さず相手の勝利である。
安倍元首相は、そのことを熟知した戦後初の宰相であったと言えるだろう。尹錫悦大統領の対日接近政策についても、その意図が「日本との友好を深める」ことにあると錯覚してはならない。尹氏が大統領選挙への出馬宣言をした場所は、「尹奉吉義士記念館」であった。
尹奉吉は一九三二年四月二十九日に起きた上海天長節爆弾事件の実行犯である。この事件で、尹奉吉は大勢の民間人が参加した天皇誕生日の祝賀式典会場に爆弾を投げ込み、多数を死傷させている。凶悪な反日テロリストを英雄と見なしている尹氏が、親日家であるはずはないだろう。その彼が日本に近づいて来るのは、韓国の国益を確保するための計算があるに違いないのだ。
それにもかかわらず、日本の外交当局もマスコミも、さらに世論も、「隣国とは仲良くすべき」という小児的な思い込みの下に、尹氏の対日接近を無邪気に歓迎している。
だが、「隣国と仲良くすること」がそれほど重要なことなら、韓国に竹島を「日本の誠意」として進呈すればよい。「なんと日本は良心的な国だ」と韓国民は喜び、十年は友好を深めることが出来るだろう。対馬を献上すれば、さらに十年延長出来る。しかし、それでは最後は日本全体がなくなってしまう。外交の目的は「仲良くすること」ではなく、「国益を確保すること」であることを改めて強調しておきたい。
崖っぷちの韓国経済
視点を変えて、韓国の現在の実像について考察してみよう。韓国は貿易立国であり、輸出のＧＤＰに占める比率は二〇二一年現在で三六％（日本は一五％）に達している。ところが昨年三月以後、今年五月まで、貿易収支が十五か月連続赤字を記録しており、現在のところ回復の見通しは立っていない。
品目別では輸出額の約二五％を占めて来た半導体が、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの躍進により、世界中で競争力を失いつつある。半導体の今年五月の輸出額は前年同月比三六・二％減少しており、昨年八月以降、十か月連続のマイナスである。しかし、これを補えるだけの輸出品目を他に見つけることは難しい。市場別で見ても、全輸出額の三〇％（香港経由を含む）を占める中国向け輸出が、半導体の不振もあって減少を続けている。
韓国は長年、部品や素材など中間財の対中輸出で巨大な利益を上げて来た。だが、中国が国を挙げてこれらの国産化を進め、今や韓国へ安値で中間財の逆輸出を始めており、今年一月から四月までの韓国の対中貿易赤字額は百億ドルに達している。今後も、対中貿易は構造的に韓国側の赤字となる見通しである。
このように、品目的にも市場的にも韓国の輸出の先行きは全く不透明であり、貿易で食べるしかない韓国にとっては忌々(いまいま)しき事態を迎えているのだ。
深刻化する社会問題
さらに、国内の経済・社会情勢も惨憺たるものがある。国内全就業者数の二〇％を占める自営業者は高金利や家賃・原材料の高騰に苦しんでいる。六月十日付韓国中央日報は、「十八時間働いても七万ウオン（七千五百円）しか稼げない」という食堂経営者の訴えを報じている。良質の働き口は限られており、二〇二〇年八月十四日付のニッセイ基礎研究所のレポートによれば、若年失業率（十五～二十九歳）は、大学を卒業後も無職の若者を含めると、実質二五％を上回っている。その後も、状況の改善は見られていない。
不動産価格も高騰を続けており、韓国のＫＢ国民銀行によると、中古を含むソウルのマンションの平均価格は約十一億二千四百万ウォン（約一億二千万円）に上る。一般人には、とても手が届かない価格である。
さらに、教育費も驚くほど高い。六月二十四日付産経新聞コラムによれば、日本の「大学入学センター試験」に相当する「大学就学能力試験」に出される超難問に備えた専門塾の月謝は、日本円で三十万円もするという。これでは超裕福な家庭でなければ子供を有名大学に合格させることは難しく、学歴ですべてが決まる韓国社会にあって、富裕層と、その他一般の格差は広がる一方である。
子育てのコストが高いことは、韓国の極端な少子化にも繋がっている。青年層は最初から結婚を敬遠し、昨年の特殊出生率は、日本の一・二六より格段に低い〇・七八にまで下がっている。このままでは、韓国は世界で最初に消滅する国になるだろう。
以上のように、輸出不振と国内の社会的矛盾によって、一時は一人当たりＧＤＰで日本を追い越すと言われた韓国の経済成長率も、今年第１四半期には〇・三％まで低下し、同期間の日本の〇・七％の半分以下となっている。まさに韓国経済はお先真っ暗なのだ。
日本との協調以外に道はなし
文在寅政権は日本の韓国向け戦略物資輸出規制を「日本による経済侵略」と見なし、「二度と日本に負けない」と叫んで国産化に大金を投じた。だが日本メーカーが百年かけて開発した製品を一朝一夕に作れるはずはなく、当然ながら失敗に終わった。
例え一部同等のものが偶然出来たとしても、品質を安定的に保つことは難しいだろう。信頼性の問題で海外への販売も困難であり、大量生産によるコストダウンを図ることも出来ず、どのみち使い物にはならない。高品質の資材を安定的に手ごろな価格で供給出来る日本の素材・部品メーカーを利用することが、経済的合理性に最もかなっているのだ。
金融の面でも、日本は韓国に大きく貢献している。サムスンをはじめ韓国企業は、国内外の事業に必要な資金の大部分を、日本のメガバンクから調達している。独自に外貨を調達する場合も、日本の銀行が保証を入れている。つまり、日本の金融機関が韓国企業の事業展開を支えていると言っても、過言ではない。
軍事面においても、韓国は日本に決定的に依存している。万一、北朝鮮軍が南侵して来た場合、在日米空軍の出撃基地があり、その兵站を提供する日本の協力がなければ韓国に勝ち目はない。だが日米安保条約では、在日米軍の他国への出撃には日本政府の同意が必要である。文在寅政権時代のように日韓がいがみ合ったままでは、「日本を嫌う韓国を、北朝鮮の核ミサイルが飛んで来る危険を冒してまで助ける必要はない」と、日本人の大多数が思うだろう。日本政府も、圧倒的反対世論に配慮して、米軍の出撃に同意することに躊躇するはずだ。そうなれば、韓国は一巻の終わりとなる。北朝鮮が、韓国の左翼勢力と謀って慰安婦問題や徴用工問題で日韓を対立させようと画策している理由も、そこにある。
尹錫悦大統領は、観念論に終始した文在寅氏とは対極にある徹底した現実主義者である。私情を交えずに韓国の置かれている状況を冷静に分析、国家の安全と発展のために日米韓協調の方向に舵を切ったのだ。
もちろん、日本にとっても韓国は重要な国である。韓国は、二〇〇〇年から二〇二〇年まで、中国や米国に次ぐ第三位の輸出相手国であった。韓国の造船会社が海外から受注した船舶には、多くの日本製舶用機器が組み込まれる。それは、船舶契約価格の四〇％以上を占めるほどである。
ＩＴ分野でも日本製の素材や部品が多用されており、サムスンの５Ｇスマホに至ってはコア部品のほぼ一〇〇％が日本製である。輸出商品に組み込むための素材・部品・機材の供給基地を隣国に持っていることが韓国メーカーの最大の強みであり、韓国の輸出の伸びに比例して日本企業の業績も向上する。産業構造から見れば、日本と韓国は「ウィンウィン」の理想的補完関係にあると言ってよいだろう。
協調を阻む「反日感情」
自由民主主義を標榜する日韓が連携を深めることは、極東アジアの安全保障体制にとっても不可欠である。今も昔も、韓国は日本の「生命線」なのだ。
しかしながら、両国の間には「過去の歴史問題」が深い溝を作っており、韓国の人々は、経済的合理性の追求など全く眼中にないかのごとく、ことあるごとに日本に喧嘩を売って来る。長年の激烈な反日教育によって、韓国社会には実態とかけ離れた「日本悪玉」イメージが定着しており、日本人のやることなすこと全てが気に食わないのだ。
今年の六月中旬には、観光で訪れた日本の十一歳少年が人工サーフィン場に持ち込んだボードの図柄で騒ぎになった。「旭日旗」に似ていると周りの韓国人が寄ってたかって抗議、少年が図柄を黒く塗りつぶしても許されず、サーフィン場側がボードを取り上げるという制裁を少年に加えている。
福島第一原発の処理水放出を巡っては、親北親中で野党第一党の「共に民主党」が反日感情を政治利用し、左翼市民団体や中国とも協働して日韓の離反を画策している。彼らは、「汚染水の放出は韓国民の生命と安全への脅威だ。放射能テロだ」という偽情報で恐怖を煽り、「日本を擁護する尹錫悦は親日派の売国奴だ」と決めつけて、日韓協調路線の尹錫悦政権を窮地に追い込もうとしている。
韓国に歴史の真実を示せ
だが、韓国人が日本を嫌いだからと言って日米韓の協調が進まなければ、経済的にも安全保障上も打撃を受けるのは韓国自身であり、尹錫悦大統領はそのことを熟知している。彼は決して親日ではないが、その経歴を見れば、権力に屈せず信念を通した一徹の人物であることが分かる。左翼労組の過激な運動に対しては、企業活動を妨害し市民生活を脅かすものとして、「法と原則」に則り毅然と対応している。法曹界のトップの立場にあったからこそ、感情や思い込みに捕らわれることなく、法論理的な立場で冷静に物事を見極めることが出来るのだろう。
今、その尹大統領が、経済を立て直し、韓国の自由民主主義を守るために、国内の反日左翼勢力と必死に戦っている。
ここで彼が負ければ韓国に親北親中政権が誕生し、朝鮮半島全体が中国の勢力圏に入って、日本の安全が脅かされる恐れがある。日本政府は、尹氏を全面的に支援しなければならない。だが、岸田政権が行った韓国に対する数々の配慮や譲歩は、支援どころか日韓関係を一層悪化させるだけであり、日本の国益に反することは既に述べた通りである。
日本政府が尹氏のためにやるべきことは、韓国国民に真実の歴史を示し、彼らの胸に刺さっている「反日のトゲ」を抜く手伝いをすることなのだ。「そんなこと出来るはずがない」と読者の多くは思うかもしれない。だが、韓国人の反日感情は歴史の歪曲によって生じたものであり、事実をもって反論することで誤解を解くことは可能なはずだ。安易に譲歩と謝罪を繰り返したために「嘘」が「事実」となり、ここまで日韓関係が悪化したのだ。（詳細は、本誌昨年十一月号の拙稿「反日韓国にどう向き合うべきか」を参照頂きたい。）
日の丸と太極旗を並べ立てよう
尹政権の登場は、日韓関係を正常化させる最初で最後のチャンスかもしれない。今が正念場だ。日本政府が歴史の真実を丁寧に訴えれば、リアリストで国際法にも明るい尹氏なら理解するだろう。そして自信を持って反日勢力との戦いに臨み、勝利を収め、戦後の韓国に根付いた反日感情を「ブルドーザー」のような力強さで一掃してくれるのではないだろうか。
そうなれば、日韓はがっちりと手を握ることが出来る。伊藤博文が思い描いた「日の丸と太極旗を極東の空に並べ立て諸外国の東亜侵略に対抗する」という理想が、その時こそ実現するのではないだろうか。